商工業者向け
岡山市省エネ機器
更新緊急支援補助金
(第3弾)
※ 第1弾、第2弾との変更点
補助対象経費の支払いは
交付申請の受付は終了いたしました。
申請済みの方はページ右上
「ログイン」ボタンから申請内容等
ご確認いただけます。
以下の1~3いずれにも該当する
中小・小規模事業者が支援対象となり得ます。
- 1
- 市内に事業所を有する者
- 2
- 令和6年12月6日(金)までに補助事業を完了し、かつ、支払が完了できる者
- 3
- 今後も事業を継続する意思がある者
本補助金制度における中小・小規模事業者の定義
省エネ設備・機器の購入・設置工事費
- ・市内の工場・店舗・事務所等へ設置するもの。自宅兼事務所等への設置は対象外です。
- ・生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器(更新に限定)
- ※更新前と比較し、1台(LED照明設備の場合は一式)ごとに「5%以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象(設備・機器メーカーまたは、納入業者による証明が必要です。)
- ※設備・機器1台ごとの本体価格(但し、LED照明設備の場合は本体価格及び設置工事費一式)について、 法人の場合は税抜22.5万円以上、個人事業主の場合は税抜15万円以上である必要があります。
<対象設備の例>
以下のような例は補助対象外です
- 1.交付決定よりも前に事業着手(契約、発注、購入等)したもの
- 2.申請者の関連会社(資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族(2親等以内)が代表者若しくは役員として属する会社等)、代表者の親族(2親等以内)から購入したもの
- 3.一般価格や市場価格と比べて著しく高価なもの及び中古品
- 4.他の業務に使用できる汎用性の高い設備・機器等(事務用のパソコン、プリンタ、タブレット等)
- 5.公租公課(消費税及び地方消費税)
- 6.自動車等車両(道路運送車両法施行規則第2条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く)
- 7.消耗品類に要する経費
- 8.既存設備・機器等の撤去及び廃棄費用、リサイクル料金
- 9.現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、電子マネー払等、銀行振込以外で支払いしたもの
- 10.支払いにかかる手数料(振込手数料、代引手数料、ネット決済手数料等)
- 11.国・県・市等、他の補助金の対象となっている経費
その他の対象外経費等の詳細は交付実施要綱、よくある質問をご確認ください。
全体スケジュール
申請手続きは、
オンライン申請による受付のみとなります。
抽選
事務局から「抽選結果」をメールにて通知します。
※抽選結果により補助金の交付が決定されるわけではありません。
※交付決定前に設備・機器を契約、発注、購入等した場合は、補助金の交付が受けられません。
交付申請
交付申請の受付は終了いたしました。
審査・交付決定・交付決定通知書送付
※交付決定通知書の受領前に設備・機器を契約、発注、購入等した場合は、補助金の交付が受けられません。
事業実施
交付決定後に事業を実施(設備・機器の発注⇒納品、廃棄、支払い)してください。
実績報告(事業完了)
令和6年12月6日(金)まで
- ※納品が遅れる等、事業者の責めに帰さない理由であっても、期限内に納品、支払い、事業報告まで完了できない場合は、補助金の交付が受けられません。
- ※支払いは銀行振込(ネットバンキングを含む)のみとなります。
現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、電子マネー払等は認められません。 - ※補助対象経費の支払いを証する書類は、銀行振込を確認できる資料(振込金受取書、振込明細書、通帳(表紙と該当記帳箇所)等)のみとなります。
業者からの領収書は認められません。
書類審査・現地調査等
※「現地調査」は事業完了後に加え、交付決定前や事業期間中にも、必要に応じて実施する場合があります。
補助金交付
審査の後、交付すべき補助金の額を確定し、交付します。
申請の際は、申請内容や書類等に不備がないか必ず確認をしてください。
不備等がある場合は不交付となることや交付決定が遅れることがあります。
主な添付書類
(詳細はオンライン申請画面や交付実施要綱、Q&Aをご確認ください。)
エントリー申請時
- 1
- 設備・機器の購入・設置経費の金額を証する書類(見積書の写し)
- 2
- 収受印のある直近の確定申告書・決算書の写し
(e-Taxの場合は受信通知を併せて提出)
交付申請時
- 1
- 同一条件の相見積書(設備・機器の購入・設置経費1台(LED照明設備の場合は一式)ごとの金額が税込100万円を超える場合)
- 2
-
更新(入替)前の設備・機器の写真(使用状況が分かるもの)
- 3
-
設備・機器比較証明書(省エネルギー性能を証する書面)
- 4
-
岡山市内に事業所を有していることを証する資料
【法人】
収受印のある法人市民税確定申告書(第二十号様式)の写し(eLTAXの場合は申告受付完了通知を併せて提出)
【個人事業主】
固定資産税課税明細書写し、賃貸借契約書写し、営業許可証、本人名義の公共料金領収書等
- 5
- 市税の滞納無証明書
申請者の滞納無証明書
- 6
- 本人確認書類の写し(個人事業主の場合)
例:マイナンバーカード(表)、運転免許証(表裏)、パスポートの写し等
実績報告時
- 1
-
既存設備の廃棄等証明書等
- 2
-
補助対象設備・機器の写真(設置状況や型番が確認できるもの)
- 3
-
補助対象設備・機器等の経理書類
- ・発注書(契約書・注文書等)
- ・納品書
- ・請求書
- ・補助対象経費の支払い(銀行振込)を証する書類の写し
- ※支払いは銀行振込(ネットバンキングを含む)のみ可
現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、 電子マネー払等は認められません。 - ※販売業者等の領収書は認められません。
- 4
- 本補助金を振込先として指定する通帳の写し(表紙と通帳を開いた1・2ページ目の両方)
お問い合わせ
・申請サポート先
岡山市省エネ機器更新
緊急支援補助金コールセンター
(9時~17時: 土日祝日除く)
メールでのお問い合わせ:
syoene@okayama-shinsei.jp
岡山商工会議所、岡山北商工会、岡山西商工会、岡山南商工会、赤磐商工会瀬戸支所